年収300万！ふるさと納税で得するには？

年末が近くなるとよく「ふるさと納税」というワードを耳にするのではないでしょうか。

利用することで税金の控除が受けられるお得な制度ですが、仕組みを知っておかないと損をしてしまいます。

今回はふるさと納税について、年収300万円の方の場合でご説明していきます。

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■ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自分の好きな地域にお金を寄付できる制度です。寄付金を何に使ってほしいと指定もできるようになっています。

寄付金額の内2,000円は自己負担、それ以外の金額に関しては翌年度の所得税と住民税の控除に充てられます。税金控除に適応されるのは、前年の1/1～12/31の期間にふるさと納税で寄付したものが対象です。

▼例

上記の説明だけみると、2,000円分多く支払っているだけでお得な制度ではないのでは？と思うかもしれませんが、ふるさと納税は寄付した地域から返礼品がもらえます。

つまり、自己負担金2,000円分は品物になって返ってくるということです。

参考：総務省　ふるさと納税ポータルサイト：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

■年収300万のふるさと納税の上限金額

ふるさと納税が適応できる金額は、年収によって変動します。自分の年収に合った上限金額を知らずにふるさと納税を利用すると、上限金額を超えてしまい、オーバーした分はただお金を支払うだけになってしまいます。

ふるさと納税をお得に利用するためには、上限金額の確認は大切です。

年収300万円の方の上限金額は、以下の通りです。

上限金額は、年収だけでなく家族構成よっても変動するので事前にサイトでシミュレーションをおこなうことをおすすめします。

参考：総務省　ふるさと納税ポータルサイト：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

■ふるさと納税を適応させるには？

ただ単に、ふるさと納税を行うだけでは税金控除が適応されません。ふるさと納税を利用した！という確定申告が必要です。申請をするには2種類のパターンがあります。

➀ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税に必要な確定申告を省略できる制度です。

ワンストップ申請書とマイナンバーカード・申請者が確認できる本人確認書類を自治体に郵送するだけで完了します。

次に当てはまる方が対象です。

◎確定申告が不要な方（給与所得者）

◎１年間で5つ以内の自治体へ寄付する方

確定申告をしなくても寄付した自治体に必要書類の下記A・Bを送付するだけで、簡単に控除が受けられる制度です。

【必要書類】

申請は自治体ごとに書類を送る必要があるので注意が必要です。

②確定申告

以下の条件に当てはまる方は、確定申告でふるさと納税の控除を受ける必要があります。

◎１年間で6つ以上の自治体へ寄付する方

◎ワンストップ特例の申請をし忘れた方

◎個人事業主の方

◎年収が2,000万円以上の方

確定申告は税務署に直接提出するだけではなく、郵送やネットを利用して行うこともできます。

【必要書類】

確定申告は毎年2/16～3/15（曜日によって前後あり）と決まっています。期日を忘れて申告漏れがないように注意しましょう。

■ふるさと納税の利用が地域活性化に！

今回は年収300万円を例に、ふるさと納税で得をするための方法についてご説明しました。

ふるさと納税の利用は節税対策にはなりませんが、寄付金額分（自己負担額2,000円分は除く）は翌年の税金控除対象になります。さらに、高級食材や日用品などの返礼品が貰えますよ。
年収300万円の方の場合、寄付ができる上限金額は最大で28,000円なので、様々な返礼品を選ぶことができるでしょう。
寄付金は自治体を活性化させるために使われるので、お得に地域貢献が出来る制度です！

返礼品の中には自治体の特産物が多くあるので、今まで知らなかった地域の魅力を知るきっかけにもなります。全国の地域を活性化させるためにも利用してみてはいかがでしょうか？

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